由利本荘市議会 2022-06-03 06月03日－03号
本市のスマートメーターの導入につきましては、削減される検針費等を考慮しても、通信システムの構築費用とデータ通信料が負担となるなど、利点よりもコスト面の課題が多いため、現在、段階的な検証も含め、導入を見合わせております。 今後低コスト化に向けた技術開発が図られ、費用対効果が見込まれるようになりましたら、他市町村の動向も参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
本市のスマートメーターの導入につきましては、削減される検針費等を考慮しても、通信システムの構築費用とデータ通信料が負担となるなど、利点よりもコスト面の課題が多いため、現在、段階的な検証も含め、導入を見合わせております。 今後低コスト化に向けた技術開発が図られ、費用対効果が見込まれるようになりましたら、他市町村の動向も参考にしながら、導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
本市におけるテレワークの状況についてでありますが、自治体業務におけるテレワークのうち、職員が公共施設に分散して業務を行うサテライトオフィス勤務につきましては、各施設に情報通信システムが整備されていることから、必要時には職員が分散して勤務することができる環境が整っております。
さらに、大規模災害が発生した際の連絡手段のかなめとなる防災行政無線について、新たな通信システムを構築し、いかなる災害現場においても、迅速かつ的確に応急対策に取り組めるよう、体制をより一層強化してまいります。
次に、５Ｇ（第５世代移動通信システム）についてですが、現在、日本の移動通信システムの契約数は、総務省の報道発表資料、電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表によりますと、2018年６月末時点で約１億7225万に達しています。その背景はスマホ等の普及であるのは明白であり、これらのデバイスによる動画像伝送等の利用拡大が移動通信トラフィック、データ量を増加させています。
次に、（３）民間移行への考えはについてでありますが、運営ランニングコストのカバーや番組制作の専門性、特殊性、また将来の施設・設備の大規模改修や通信システムの更新などのハード面、独立採算制などを考慮すると、全面委託や指定管理者制度の導入など、民間移行による経営改革が必要と思うのでありますが、市ではその形態や時期、方向性をどのように考えているのかお伺いいたします。
防災業務の防災行政無線についてですが、同報系におきましては、これは屋外に設置したスピーカーやＪアラートを含む通信システムなど、各地域や屋外に設置したスピーカーや各地域の関係機関に一斉に、そして同時に複数の相手方に通報する無線システムを同報系として区分しているようですが、これに関しましては、国の助成をいただきながら、防災行政無線整備事業として順次整備がなされていると昨年度来伺っております。
ただし、大規模改修となる音声告知、インターネットなど、通信システムの更新は、総合計画で有利な起債による更新を計画しているところであり、その償還の財源については一般会計繰り入れを予定しておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、④ゆりほんテレビの視聴率についてにお答えいたします。
そこで、総務省は、平成22年10月15日、「校務分野におけるＡＳＰ・ＳａａＳ、つまり情報通信システムの有する機能をネットワークを通じて提供するサービス、事業者向けガイドライン」を公表して、校務の軽減化と効率化の手段として、校務分野に対するＩＣＴ（情報通信技術）の利活用を進めています。
電波の数や地域の状況によっては、中継基地局もかなりの数を設置しなければならないようでありますし、電波の状況調査、また現在もＩＴを駆使しての無線通信など、業務を遂行しておられると存じますが、より高度な高機能消防通信システムの導入やこのデジタル無線化に即応できる人材の確保、修練等の体制を整えておく必要があると存じます。そのデジタル化への対応の実態と進みぐあいについてお伺いいたします。
また、津波対策について本市の場合、全国瞬時警報システムの導入による緊急情報通信システムを構築した同報系防災行政無線とＩＰ音声告知放送を連動させて、住民避難の呼びかけを第一としていることは大変心強く思っております。さらに、津波ハザードマップの全戸配布や市内の要所に海抜標示看板と避難場所看板の設置は、防災意識の向上に大きく貢献していると思われます。
ＹＢネットは、平成11年、国の先進的情報通信システムモデル都市構築事業を活用し、平成15年から運用を開始したとお伺いしました。 事業化への背景には、町執行部の積極的な取り組みや、民間では当面、通信環境整備が見込めなかったこと、また、テレビの難視聴解消のための共同視聴システムへの利用も期待されたことなどがあったと伺いました。
この中で、市の災害対策本部と国・県及び防災関係機関との情報伝達については、専用回線や衛星通信システム、非常無線などを使って的確に実施されていくものと思われますが、課題は、災害情報が市民へどのくらい正確に早く伝わって、個々の不安が解消され、円滑な対応がなされるかということではないでしょうか。
視覚障害者用の歩行者支援情報通信システム、ＰＩＣＳの利用はどうなっているのでしょうか。平成13年、歩いて暮らせる街づくり事業で、旧鷹巣町が導入したものでございます。国の補助事業ではありますが１億円ぐらいかかったと記憶しております。歩行者信号機のわきの赤外線発信装置が携帯端末機に情報を送り、操作すると音声が流れ、信号の色や現在地を知らせる仕組みです。
ただ、その移動通信システムを持っている、携帯電話を持っている方と持っていない方という、そういう持っているか持っていないかということで伝達できなかったというようなことを想定したシステムの定着ということも、また一方では不公平感があるというふうな思いがありまして、その携帯の利活用も含めて新しいシステム構築をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（佐藤峯夫君） １番。
次に、デジタル化に向けての消防無線通信システムについては、指令センターの設置が当初考えられた秋田県全域からブロック単位に変更されたことから、ほぼ現在の無線システムと同様となり、当ブロックでは指令センターと各消防署の基地局間にはＮＴＴ回線を介したアプローチ回線を設置する必要性は少ないと考えております。
（４）消防無線通信システムの全支団設置についてであります。 現在、由利本荘市消防団８支団の中で消防無線機が配置されていないのは本荘支団と鳥海支団の２支団のみであり、受令機の配置がないのは５支団となっております。消防活動、特に現場での活動では無線機での正確な情報収集、伝達機能はその役目が大きなものであると考えられ、団員不足も相まって無設置の支団においては支障があるものと思われます。
しかしながら、今どういう状況に計画推移しているかは私どもまだ把握はしておりませんが、携帯電話はやはり今の通信システムというか、この山間部と市街地で通じるところと通じないところの生活上の不便さがすごくはっきりしているのではないかと私は考えております。
それから、市役所を結ぶ支所、学校、公民館といったものは、今日構築されている通信システムではどこが不十分なのか。 それから、強い鹿角、優しい鹿角を目指す市長が３億円という大金を農業や観光あるいは福祉に回すよりもあえてこの事業を優先した理由は何であったのか。そういったものを当局と話し合われましたらお聞かせ願いたいと思います。 ○総務財政常任委員長（黒澤一夫君） 阿部佐太郎議員からの質問でございます。
アクセスポイントの敷設により、現行の通信回線使用料が市内交信通話料となり、ずっと身近な情報通信システムになるであろうと考えられます。このことにより、例えば、これから目前に迫っている高齢化対策事業として高齢者が家にいながらにしてさまざまな情報を市役所、病院、その他必要としている相手とリアルタイムで交信することにより、相互理解と高齢化サービス事業の一つになると思えるのですが、いかがでしょうか。
次に、さきに述べましたように非常時の通信システムについてでありますが、現在能代市には車載型二十六機、携帯型四機、可搬型十三機を要しておりますが、各避難施設にも無線の常備をされてはいかがかと思いますが、計画についておありかどうか、お伺いいたします。また、アマチュア無線・タクシー無線との協力体制の確立を図ると計画もなされておりますが、普段はどのような体制をとられておるのか、お伺いいたします。